プライヴァシー・ポリシー

当社における個人情報の保護につきましては、個別的に言及される特則がない限り、以下のプライヴァシー・ポリシーが適用されます。このプライヴァシー・ポリシーは、第一義的には、欧州共同体の個人情報保護指令にもとづくドイツ連邦共和国個人情報保護法の遵守のために制定されますが、同時に、日本国個人情報保護法のスタンダードをみたすように配慮しています。したがって、日本国からアクセスする方々も、ご安心してご利用いただけます。

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(定義)
第一条 このプライヴァシー・ポリシーにおいては、次の各号に掲げるものについては、おのおの、各号に規定する意義を有するものとします。
 一 当社 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に本店を有するドイツ法人であるOushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH
 二 当サイト ドメイン「oushu.net」内に存在するファイルの総体により構成されるインターネット・プレゼンス
 三 マシン 当社の使用するコンピュータその他の電子機器

(基本原理)
第二条 当社は、当サイトを通じて収集する個人情報の管理にあたっては、つねに最善を尽すものとします。
(2) 当社は、すべての従業員に適切な教育を行い、従業員全体のセキュリティ意識を向上させることに努めます。
(3) 当社は、すべてのマシンにできる限り厳重なセキュリティ措置を実施させ、マシンの機密性を向上させることに努めます。

(クッキー)
第三条 当サイトでは、現在のところ、クッキー(ウェブサイトの利便性を向上させる等の目的のためにウェブサイトから受信者に向けて送信されるデータの一種。)を使用しておりません。したがって、当社は、当サイトからクッキーに関する個人情報は一切収集しておりません。

(IPアドレス等)
第四条 当サイトでは、次の目的のために、当サイトのサーバにリクエストがなされた際に送信されたリモート・サーバの情報(IPアドレスを含む。)及びハイパーテクスト・トランスファー・プロトコルのヘッダ情報によるアクセス・ログを作成し、アクセス解析を実行します。
 一 当サイトの利便性を向上させるための内部資料とするため
 二 当サイトへの「あらし」行為その他の妨害行為又は名誉毀損その他の犯罪行為ないし違法行為があった場合に、適切な対処(警察、国境警備隊、関係省庁その他の公務所(公務所の委託等を受けた独立機関等、それに準ずるものを含む。以下同じ。)もしくは官憲(公務所の委託等を受けた独立機関等の構成員等、それに準ずる者を含む。以下同じ。)又はその双方への通報及び請求、告訴、民事裁判手続の開始等をいう。)をするため
 三 当サイトに関わる著作権その他の権利を適切に保全し、当該権利の侵害を未然に防止し、かつ、当該権利の侵害行為等があった場合に、適切な対処(警察、国境警備隊、知的財産権行政に関わる行政庁等の関係省庁その他の公務所もしくは官憲又はその双方への通報及び請求、告訴、民事裁判手続の開始等をいう。)をするため
 四 人気記事のリスト・アップ等により当サイトの利便性を向上させ、及び、マーケティング活動及び広報活動に利用するため
(2) 前項第一号の目的のために、アクセス・ログ及びアクセス解析を第三者に開示することはありません。
(3) 第一項第二号又は第三号の目的のために、当社は、警察、国境警備隊、関係省庁、裁判所その他の公務所もしくは官憲又はその双方に、アクセス・ログもしくはアクセス解析又はその双方を、必要な限りで、開示することがあります。
(4) 第一項第四号の目的のために、当社は、アクセス解析の結果得られたデータ(人気記事リスト等。)を公表し、及び、取引先その他の第三者に、アクセス解析の結果得られたデータ(ヒット数、訪問者数等。)を、当該必要な限りで開示することがあります。この場合、アクセス・ログを開示することはありません。また、アクセス解析によるデータも、IPアドレスが含まれる形で開示されることはありません。開示される情報は、ページのヒット数、ページの訪問者数、トップ・レヴェル・ドメイン(TLDs)別割合等の数値データ及びそれをグラフ化したものであり、いかなる意味でも個人を特定することが不可能な種類の情報です。したがって、この開示により、法律上の個人情報が侵害されることはありません。

(通信販売)
第四条の二 電磁的ファイルのダウンロード販売その他の通信販売にあたっては、当社は、契約の履行その他の契約内容の遵守(当該契約に関して裁判所等の判断をあおぐ場合を含む。)及びアフターサーヴィスを行うため、購入時に明示的に、かつ、購入者の明示的な同意に基き取得する個人情報を、当社の公認した販売委託業者等の第三者を通じて管理及び使用させ、及び、自ら管理及び使用することとします。
(2) 前項の場合においては、前条第一項各号に掲げる目的を前項の取得、管理及び使用の副次的な目的とします。
(3) 前条第二項ないし第四項は、前項の目的を達するため、必要な限りで準用されることとします。

(法令等に基づく開示)
第五条 当社は、次の各号のいずれかに定める要件をみたし、かつ、当社が正当であると判断する場合には、当該事案に必要な範囲で、個人情報を開示することがあります。
 一 法令に基づく場合
 二 裁判所、警察、司法官憲、憲兵、陸海空軍、国境警備隊等の公務所又は官憲その他の公的機関から、法令に基づく正当な開示の請求がある場合
 三 弁護士に相談する場合、裁判所に提訴する場合、検察官に告訴する場合その他正当な権利行使又は非違行為の防止のために必要な場合
 四 一号ないし三号に準じる場合

(特則の原則的優越)
第六条 個人情報の収集に関わる各箇所において個別的に行われた公表及び同意は、このプライヴァシー・ポリシーの規定に優越することとします。その場合、このプライヴァシー・ポリシーの規定は、個別的な公表及び同意に牴触しない限りで、補充的な効力を有することとします。
(2) 前条、本条及び第八条の規定は、前項の規定にかかわらず、つねに特則に優先して適用されることとします。
(3) 次条の規定は、すべての特則に準用されることとします。

(改訂)
第七条 当社は、個人情報保護に関する改善、適正化、法令の改正への適合等の理由により、このプライヴァシー・ポリシーを改訂することがあります。その場合には、当サイトにおいて公表いたします。

(適用範囲)
第八条 法令に規定される適用除外については、このプライヴァシー・ポリシーは適用されず、法令に規定される適用除外が妥当します。

2005年4月29日
欧州経済新聞社mbH
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH

2005年12月16日一部改正
欧州経済新聞社mbH
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH