利用規定

このウェブサイトのご利用にあたっては、以下に定める利用規定が適用されます。すべての当事者及び関係者が気持ちよくこのウェブサイトを利用できるように、このウェブサイトの閲覧その他の利用にあたっては、すべての利用者に、当該利用規定を遵守していただく必要があります。必ず、ご利用の前にお読みいただき、ご了解及びご承諾の上でご利用ください。なお、この利用規定のご了解及びご承諾にあたっては、いかなる留保も設けることができません。この利用規定の一部又は全部がご了解又はご承諾いただけない場合には、直ちにご利用を中止し、ブラウザその他のユーザ・エイジェントを終了するか、又は、「oushu.net」とは異なるドメインのユニフォーム・リソース・ロケイタ(URL)その他のユニフォーム・リソース・アイデンティファイア(URI)に存在するファイル等に移動することにより、退出してください。この利用規定の一部又は全部がご了解又はご承諾いただけない場合には、当サイトのご利用は、一切認められません。

(定義)
第一条 当利用規定においては、次の各号に掲げるものについては、おのおの、各号に規定する意義を有するものとします。
 一 当社 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に本店を有するドイツ法人であるOushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH
 二 当サイト ドメイン「oushu.net」内に存在するファイルの総体により構成されるインターネット・プレゼンス
 三 当社等 当社、当社の社員、当社の取締役、当社の従業員及び当サイトの作成者、著作者、編集者その他当サイトの作成に関わったすべての者

(適用範囲)
第二条 当利用規定は、当サイトを利用に関わる一切の主体及び客体に適用されます。当利用規定の適用にあたっては、主体の国籍、主体の住所、主体の居所、主体のドミサイル、主体の宗教籍、主体の法的形態、主体の法人格の有無、主体の権利能力の有無、主体の意思能力の有無、主体の行為能力の有無、主体の年齢、主体の乗船する艦船の旗国及び船籍、主体の搭乗する飛行機の旗国、主体の設立準拠法、主体の本拠地、主体のIPアドレス(特にトップ・レヴェル・ドメイン)その他主体に関わる一切の事情、及び、客体の所在地、客体の登記、登録その他の公示手続が行われた地、客体の物権変動に関わる意思表示の発信地及び到達地、客体の物権変動に関してなされた準拠法の合意、客体の所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権その他の物権、借地権、借家権その他の物権に類する権利、及び、占有又は占有権を有する者(以下、単に「客体の物権等を有する者」という。)の国籍、客体の物権等を有する者の住所、客体の物権等を有する者の居所、客体の物権等を有する者のドミサイル、客体の物権等を有する者の宗教籍、客体の物権等を有する者の乗船する艦船の旗国及び船籍、客体の物権等を有する者の搭乗する飛行機の旗国その他の客体に関わる一切の事情は、第一文において規定する当利用規定の適用範囲に、一切の影響を与えません。
(2) 当利用規定は、当社等を一方の当事者とし、当サイトの利用者をもう一方の当事者とする関係に適用されるものです。したがって、当利用規定は、当社と当社の社員、当社と当社の取締役、当社と当社の従業員、当社と当サイトの作成者、著作者、編集者その他当サイトの作成に関わった者等の間の関係には適用されません。

(免責)
第三条 当サイトの製作にあたっては、当社は、情報の正確さには十分な配慮を行っておりますが、情報ソースに予め含まれる誤りその他の不正確な記述等の原因により、不正確な記述が混入することも考えられます。当社等は、当サイトにおけるいかなる情報の一部又は全部についても、正確さその他の点で何らの保証を行うものではありません。当サイトの情報を使用することにより生じたいかなる損害についても、当社等は、いかなる意味においても、何らの責任も負いません。利用者は、すべて、各自の完全な自己責任の下に、当サイトの情報その他のコンテンツの一部又は全部を利用するものとします。

(準拠法)
第四条 当サイトに関する一切の法律関係には、ドイツ連邦共和国法が準拠法として適用されることとします。但し、準拠法として適用される規定には国際私法上の規定は含まれません。すなわち、反致、転致(再致)、再転致(再々致)その他の広義の反致は、一切行われ得ないものとします。

(管轄)
第五条 当サイトに関する一切の法律関係に関わる法的争訟については、その事物管轄に応じて、デュッセルドルフ市を管轄するドイツ連邦共和国の裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。この合意は、国際裁判管轄に関する合意を含みます。したがって、ドイツ連邦共和国以外の国の裁判所が管轄を有することはありません。

(改正)
第六条 当社は、適宜、当利用規定を改正することができます。当社が当利用規定の改正を行った場合には、当社は、遅滞なく、当サイトにおいて告知することとします。その場合、旧規定と新規定の時間的適用関係については、当社が、附則において適宜決定するものとします。

2005年4月27日
欧州経済新聞社mbH
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH